サービスライン

民事信託スキーム立案

近年注目を浴びている民事信託を活用した相続対策をご提案します。

民事信託は家族信託とも言われており、まさに家族観での「信頼の契約」とも言えます。

当事務所では、民事信託の設計から、提携司法書士と連携して信託登記、さらには、信託不動産等の有効活用のご提案までをお届けします。

相続対策立案

近年の税制改正により相続税法における基礎控除額が大幅に減額され、これまで100人に5人が対象と言われてきた相続税が、より多くの方にとって身近な存在となっております。相続対策は相続人が亡くなってからでは遅すぎます。生前に各種優遇制度を加味したプランニングが必要となってまいります。私共は生前数ヵ年に渡る相続対策を立案しご提案申し上げます。

事業承継対策立案

次世代へのスムーズな経営権の承継は、現経営者にとっても、後継者にとっても死活問題です。株価対策から経営権に生前贈与など多岐に渡ります。さらに後継者不足に悩む経営者にとっては、経営権の第三者への譲渡（M&A）や従業員への譲渡（EBO）なども視野に入れなくてはなりません。事業承継には答えがなりません。私共は各者様々な想いを次世代又は第三者等へ託すプランニングのお手伝いをいたします。

財産評価業務

不動産や動産の贈与並びに相続に際し、その評価額を算出する必要があります。さらに相続及び贈与のみならず、親族間の不動産売買取引においてもその取引価格を設定する際には、財産評価基本通達に基づく「相続税評価額」を加味した価格設定を意識しなければなりません。不動産及び動産の相続税評価額査定もお任せください。

不動産有効活用のご提案

不動産を所有されている方、若しくはこれから不動産を所有しようとお考えの方は、その有効活用方法をご相談下さい。
ご自身の住まい？賃貸？それとも･･･。不動産はその立地等、様々な条件によって活用方法が大きく異なります。その不動産に合致した有効な活用方法をご提案申し上げます。